救済費

運動会調整費(救済費)は、各部のその年における臨時的な財政状況を基準に算定されます。

救済費には、①予算制度改革に伴う衝撃緩和措置②大型出費に対する必要費の問題点の補填、の2つの側面があります。 2021年度支給の救済費では、上記に加え、③新型コロナウイルスの影響に対する支援④会計アンケートの期間変更による財政への打撃に対する支援、を合わせた４つの側面から支援を行いました。

2022年度支給の救済費では、①②の側面から支援を行い、③については「コロナ救済費」として別枠に審査・支給を行います。

スケジュール

申請書類

1. 申請書
2. 会計資料(②③を申請する場合)：領収書や請求書・帳簿の写し等、出費を証明する資料を提出していただきます。

各項目について

①予算制度改革に伴う衝撃緩和措置

2018年3月執行予算の制度改革に伴い、大幅な予算変更が生じた部活があります。2017年度予算から大幅に予算が減額されてしまった部活に対する衝撃緩和策として設定しました。なお、導入時から重ねてお伝えしている通り、予算制度改革に伴う衝撃緩和という性質上、制度廃止に向けて支給額は年々逓減しています。

各部が予算変更に対応するのに必要だと思われる時間(改革後5年)が経ち、審査該当部活数も年々減少しているため、①の側面に対する支給は2022年度予算の支給をもって廃止する予定です。

②大型出費に対する必要費の問題点の補填

現行の予算制度では、必要費のタイムラグ（例えば 2019 年4月の出費が実際に反映されるのは 2021年3月頃の支給額になる）や、大幅な圧縮（高額な出費も、必要費の予算枠に合わせて圧縮して計算されてしまう）など、実際の会計状況を反映しきれないことがあります。従って、高額備品の購入などによる一時的な財源不足に対して支援を行います。

過去に考慮した例として、室内練習場整備費・緊急の安全講習会参加費・劣化した運動用具の交換費が挙げられます。部の規模・個人負担額・部の財政状況などを総合考慮し、柔軟な予算措置を取っています。

③新型コロナウイルスの影響に対する支援

新型コロナウイルスの影響で財政が悪化した部からの要請があり、また、③の大型出費同様に、必要費のタイムラグという問題があるため、救済費から支援することになりました。必要費には計上されない項目で大きく出費が増えた場合も含め、新型コロナウイルスの影響で財政に打撃を受けた部は申請することができます。

こちらの項目については、「コロナ救済費」として、①②とは別枠・別基準で審査を行います。詳細は2021年1月にお伝えします。

④会計アンケートの期間変更による財政への打撃に対する支援(*2021年度のみの項目です。)

2021年度予算について、会計アンケートの時期変更に伴い2019年1月〜3月の出費が必要費に反映されていません。（対象期間が1月〜12月から4月〜3月に変更されました。）一方で、新型コロナウイルスの感染拡大により部活動が大きく制限された期間を含む、2020年1月〜3月が計上されています。従って、2021年度に限り、この期間変更により支給額が減額され不公平が生じる等の理由で財政に打撃を受ける部があった場合、救済費から支援を行いました。